名前が似ているから要注意!施設警備のキャリアに役立つ防火関連資格取得の4ステップ | ビルメン求人ジョブ

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名前が似ているから要注意!
施設警備のキャリアに役立つ防火関連資格取得の4ステップ

警備員指導教育責任者や施設警備業務検定など、ビルメンテナンス、警備業界には多くの資格があります。
警備の仕事は、経験などに関係なく就職できることが大きな特徴ではあるものの、資格を取得すれば転職・就職活動が有利になるほか、手当が付与されるなど、大きなメリットがあります。
そこで今回は、施設警備に欠かせない「防火関連資格」をおすすめの取得順に紹介します。
「自衛消防業務講習」や「自衛消防技術試験」など、名前が似ている資格が多いので間違わないように注意してください。

1.防災センター要員・自衛消防業務講習

まず、東京都や首都圏の施設警備に関わる人におすすめなのが「防災センター要員講習」と「自衛消防業務講習」です。
どちらも一般社団法人東京防災設備保守協会が主催しており、一回の講習で両方の講習修了証が取得可能です。
まずは防災センター要員について、次で詳しく解説します。

【東京限定】防災センター要員

東京都では火災予防条例第55条によって、一定の規模以上の建物の防災センターでの消防用設備などの監視・操作業務は「防災センター技術講習」と「自衛消防技術認定証」を有している人でないと行うことはできません。

■防災センター要員の基本情報

                                               
受講資格なし受講料35,200円
等級なし試験期日毎月実施
講習1日目(座学)
2日目(実技)
更新講習受講後5年ごと

※一般社団法人東京防災設備保守協会「防災センター要員講習・自衛消防業務講習」
http://www.hosyu-kyokai.or.jp/bosaijieilectureapplication.html

施設警備員の経験などは不問のため、これから警備業界に入る人やすでに働いている人のどちらにとってもおすすめできる資格です。
防災センター要員講習を受講するメリットは東京限定ではあるものの、講習を取得できないと働けない「防災センター」への求人に応募できる機会が増えるほか、未経験でも採用されやすくなると考えられます。
毎月、開催されているので未取得の方は後述する「自衛消防業務講習」と併せて取得してはいかがでしょうか。

自衛消防業務講習

自衛消防業務講習は、消防法では、大規模建築物等について、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した「自衛消防組織」の設置が義務づけられています。
自衛消防組織とは一定の設備などを備え、地震や火災等の際に初期消火、消防機関への通報、避難誘導など、災害被害の軽減を図る組織です。
自衛消防組織を設置しなければならない施設は、病院、学校、飲食店、商業施設と幅広く、講習を受けることでこれらの施設の統括管理者・班長にキャリアアップを図ることができます。
また、東京都限定の防災センター要員よりも幅広い地域で有効活用することができます。

■自衛消防業務講習の基本情報

                                               
受講資格なし受講料A区分:科目免除なし 38,700円
B区分:科目免除あり 36,600円
等級なし試験期日毎月実施
講習計2日間更新講習受講後5年ごと

※一般社団法人東京防災設備保守協会「防災センター要員講習・自衛消防業務講習」
http://www.hosyu-kyokai.or.jp/bosaijieilectureapplication.html

2.防火管理者(防火・防災管理者講習)

まず「防火管理者」とは、多くの人が利用する建物などの火災による被害を防止するために消防計画を作成し、防火管理に必要な業務を行う責任者です。
一定規模の防火対象物(建築物や工作物など)の所有者、借受人、事業所の代表者などは、防火管理者講習を修了した人の中から「防火管理者」を選任して、防火管理業務を行わせなければならないことが消防法で定められています。
防火管理者・防災管理者ともに、講習を受けて修了すれば資格取得となります。
先述した防災センター要員、自衛消防業務講習と併せて取得している施設警備員が多いメジャーな国家資格です。

■防火・防災管理者講習の基本情報

                                               
受講資格一部あり受講料下記を参照
等級甲種(新規)・乙種・甲種(再講習)試験期日毎月実施
講習計2日間更新講習受講後5年ごと

※一般財団法人日本防火・防災協会「防火管理者とは」
http://www.boukan.jp/lec_info/info_frame.php

防火管理者には甲種と乙種があります。
甲種の講習を修了した人は全ての防火対象物で防火管理者になることができます。
一方、乙種の場合は比較的小規模な防火対象物の防火管理者にしかなることができません。
また、収容人員が300人以上において、甲種防火管理者として選任されている人や再講習が義務付けられている人は「甲種防火管理再講習」を受講する必要があります。

■防火・防災管理者講習の受験料

                                                                                          
令和2年3月31日まで令和2年4月1日以降
甲種防火管理新規講習7,500円 8,000円
乙種防火管理講習6,500円7,000円
甲種防火管理再講習6,500円7,000円
防災管理新規講習6,500円7,000円
防火・防災管理新規講習9,500円10,000円
防火・防災管理再講習7,500円7,500円

受講資格

中学校卒業程度以上で日本語を理解できる人であれば誰でも受講できます。
ただし、一部の自治体では防災管理者講習を受ける要件の1つに「防火管理者講習修了者」が定められている場合があります。
企業などにおいて防火管理者や防災管理者に選任され、防火や防災に関する責任者になることができます。

3.【東京限定】自衛消防技術試験

東京都内で働く警備スタッフのうち、先述した自衛消防業務講習や防災センター要員の受講後にチャレンジする人が多いのが「自衛消防技術試験」です。この試験に合格することで、自衛消防業務を行うために必要な知識と技術を有していることを消防総監から証明してもらえ、警備業界ではより希少価値が高い「自衛消防技術認定証」を受けることができます。
防災センター要員講習同様、東京都限定ではあるものの、資格取得者には元消防士が多いなどより専門的で高度な資格であり、転職やキャリアアップに有効な資格とされているのでぜひ受講を検討してみてください。

■防火・防災管理者講習の基本情報

                                               
受講資格なし受講料5,400円
等級なし試験期日毎月実施
講習1日目(筆記・実技)
※一部免除あり
更新講習受講後5年ごと

※東京消防庁「自衛消防技術試験」
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/sk/kousyu1.htm

筆記試験と実技試験がありますが、消防吏員で2年以上の実務経験を有する者には、筆記試験の「消防法規」の科目及び実技試験が免除されます。
また、筆記試験合格日から6ヶ月以内に試験を受けようとする者は、筆記試験の全てが免除されます。

4.【東京限定】防火管理技能者(防火管理技能者講習)

今回紹介する資格・講習のなかでもっとも取得者が少なく、希少価値が高いとされているのが「防火管理技能講習」です。
防火管理実務のスペシャリストという位置付けで、具体的には、以下の業務などを担います。

■防火管理技能者の業務(例)
・防火管理業務の補助
・自衛消防隊長の代行
・防火管理業務計画の作成

上記の実務を行うことにより、防火管理者が手の回らない部分を補助して防火管理の実効性を確保するため、防火管理者の業務を補助する防火管理技能者を配置することを義務づける制度です。

■防火管理技能者(防火管理技能者講習)

                                               
受講資格以下を参照受講料23,500円
等級なし試験期日毎月実施
講習2日(筆記・実技)
※一部免除あり
更新講習受講後、5年以内

※東京消防庁「防火管理技能者制度」
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/h27_7.pdf

受講資格詳細

受講にあたっては以下のいずれかの資格・要件が必要です。
・消防設備士
・消防設備点検資格者
・甲種防火管理講習を修了した者
・防火対象物点検資格者
・予防技術資格者の資格試験合格者
・防火安全技術講習修了者
・防災センター要員
・特殊建築物等調査資格者
・建築設備検査資格者
・一級又は二級建築士
・建築設備士
・上記の者と同等以上の知識及び技能を有すると消防総監が認める者

防火・防災の資格でキャリアアップも

今回は数ある警備業界の資格のなかでも防火管理に関わるものを中心に紹介しました。
東京限定の資格もありますが、未経験の人は防災センター要員・自衛消防業務講習から取得を目指し、取得者は防火管理者以降のステップに進んでみてはいかがでしょうか。