ダブルワークをする際に知っておくべき注意点とは？税金や労働時間を解説

ダブルワークに興味があるものの、何からはじめたら良いか分からず、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

ダブルワークは収入アップにつながるメリットがある一方で、税金面や本業の職業規則など注意すべき点がいくつか存在します。
不利益を被らないよう、ダブルワークは注意点を理解したうえではじめるのが大切です。

この記事では、ダブルワークをはじめる前に知っておくべき注意点を解説します。
ダブルワークのメリットやデメリット、おすすめの仕事も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ダブルワークをはじめる前に知っておくべき注意点

ダブルワークをはじめるにあたっての注意点は、以下の5つです。

1. 本業の就業規則
2. 税金面
3. 社会保険の加入条件
4. 労働時間
5. 確定申告

トラブルや不利益を避けられるよう、ダブルワークの注意点を見ていきましょう。

注意点①：本業の就業規則

ダブルワークをはじめるときは、本業の就業規則を確認しておきましょう。
多くの会社では、従業員の副業に関して規定を設けています。

ダブルワークが可能かは、勤め先が副業を認めているかどうかで決まります。

就業規則で副業が禁止されている場合、ダブルワークは原則としてできません。
規則に違反してダブルワークを行った場合、懲戒処分の対象となる可能性もあるでしょう。

「従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要」によると、副業・兼業について就業規則などに明記している会社の割合は約6割でした。
つまり、多くの会社が副業・兼業に関する注意点などを就業規則などに明記しているため、トラブルを回避できるよう事前に目を通しておく必要があります。

ダブルワークをはじめる前に就業規則を確認し、不明な点があれば人事担当者に問い合わせましょう。
また、就業規則に明記されていなくても、あらかじめ上司に相談しておくとトラブルを未然に防げるでしょう。

引用元：公益財団法人産業雇用安定センター｜従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要

注意点②：税金面

ダブルワークで収入を得た場合、所得税と住民税が課されます。
年間所得が20万円以上で195万以下の場合、5％の所得税がかかります。

また、住民税は所得が20万円を超えた場合、確定申告の対象です。
年間所得が20万円以下でも、住宅ローン控除や医療費控除などを受けるときや税金の還付を受ける際は確定申告が必要です。

多くの会社は「特別徴収義務者」として、従業員の住民税を給与から差し引く義務があります。
つまり、本業に内緒でダブルワークをしている場合、住民税が上がるのでバレてしまう可能性があります。
信用問題にもかかわるため、ダブルワークをはじめる際は必ず会社に申告をしましょう。

引用元：
・国税庁｜所得税のしくみ
・総務省｜地方税制度｜個人住民税

注意点③：社会保険の加入条件

条件によっては、社会保険の手続きが必要になります。
一般的に、年収が106万円以上に相当する働き方をする方は社会保険の加入対象になりますが、会社での就業状況に応じて判断されます。

従業員数51名以上の会社規模で、以下4つの条件をすべて満たした場合、社会保険加入の対象です。

1. 週の勤務時間が20時間以上
2. 残業代や賞与を含まず給与が月額8.8万円以上
3. 2ヶ月を超えて雇用を継続する予定
4. 学生以外

条件を満たした場合、ダブルワーク先でも社会保険に加入しなければならないため、各会社から税金が差し引かれる点に注意しましょう。

引用元：厚生労働省｜従業員のみなさま | 社会保険の加入条件やメリットについて

注意点④：労働時間

労働基準法では労働時間の上限が定められており、原則として1日8時間、週40時間を超えての労働はできません。
ダブルワークの場合、本業と副業の労働時間を合計して、上限を超えないようにする必要があります。

ただし、会社は法定労働時間を超える残業や休日出勤を命じる場合、36協定を締結します。
36協定とは労働基準法に基づく協定書で、所轄の労働基準監督署に届けると上限月45時間、年間360時間までは労働が可能です。

とはいえ、無理な勤務は避け、体調を考慮しながら負担のない範囲でダブルワークを行うように心がけましょう。

引用元：
・e-Gov法令検索｜労働基準法
・厚生労働省｜労働基準法第36条（時間外・休日労働協定）について

注意点⑤：確定申告

確定申告とは1年間の所得を税務署に申告し、所得税を精算する手続きのことです。
確定申告が必要なケースは、以下の4つです。

1. 2ヶ所以上から給与を得ていて、1ヶ所のみで年末調整を受けている場合
2. 2ヶ所以上から給与を得ていて、年末調整を受けていない場合
3. 2ヶ所以上で年末調整を受けてしまった場合
4. 給与以外の所得が年間20万円を超える場合

ダブルワークの場合、本業の会社と副業の会社から受け取った源泉徴収票をもとに確定申告を行います。
確定申告を怠ると、加算税や延滞税が課せられる可能性があるため注意しましょう。

ダブルワークをするメリット・デメリット

ダブルワークには収入アップやスキルアップなど、魅力的なメリットがある一方で、時間管理や体調管理といったデメリットも存在します。
ここでは、ダブルワークをはじめる前に知っておきたいメリットとデメリットについて解説します。

メリット

ダブルワークのメリットは、以下の5つです。

1. 収入が増加し生活にゆとりがうまれる
2. 多様な仕事経験でキャリアの幅が広がる
3. 異なる業種や職種で人脈が拡大する
4. 2つの収入源で経済的な安定が得られる
5. 新しい仕事を通じて自己成長につながる

ダブルワークは金銭的な余裕やキャリアアップ、人脈の拡大など、多岐にわたるメリットをもたらします。
「収入を増やしたい」「スキルを磨きたい」「人脈を広げたい」といった考えをお持ちの方にとって、ダブルワークは有効な選択肢です。
積極的に検討し、ご自身の可能性を広げてみましょう。

デメリット

ダブルワークをするデメリットは、以下の4つです。

1. 心身に負担がかかる
2. プライベートの時間が減少する
3. スケジュール管理の難しさ
4. 確定申告や保険など自分で手続きをする

ダブルワークは自由な時間が減るだけでなく疲労が蓄積しやすいため、休息を重視する方や体力に自信がない方には不向きでしょう。
また、綿密なスケジュール管理が苦手な場合、本業と副業の両立は困難になります。

ビル管理はダブルワークにおすすめの仕事

ビル管理は、建物の設備点検や保守、清掃、警備などを行う仕事です。
多くの場合、夜間や土日祝日の勤務シフトがあるため、本業に影響を与えにくいのが特徴です。
また、ビル管理は未経験から始められる求人も多く、新たな分野に思い切ってチャレンジできる絶好の機会となります。

柔軟に働きやすさを考えると、ビル管理はダブルワークの選択肢といえるでしょう。
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まとめ：注意点を理解したうえでダブルワークをはじめよう

ダブルワークをはじめる前に知っておくべき注意点には、就業規則や税金面、社会保険といった注意点があります。
不利益を被る可能性があるため、事前に理解しておくのが大切です。

また、ダブルワークには収入アップやスキルアップなどのメリットがあります。
収入アップやスキルアップなどを目的にダブルワークをはじめる際は、体調やスケジュール管理に注意しましょう。

注意点を理解したうえで、理想のダブルワークを実現しましょう。
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