エネルギー管理士の資格難易度とは？合格率や活躍できる職業を紹介

エネルギー管理士は、企業の省エネ対策を推進するために注目されている国家資格です。
一定規模以上の事業所ではエネルギー管理士の選任が義務づけられており、資格取得により安定した働き方が期待できます。

エネルギー管理は需要の高い資格のため就職や転職において有利になるものの、難易度が高く、合格には十分な期間が必要です。

この記事では、エネルギー管理士の難易度を中心に合格率や受験資格について解説します。
取得後に活躍できる職業も紹介するので、エネルギー管理士の資格取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

エネルギー管理士とは

ここでは、エネルギー管理士の資格に関する以下の基礎知識について解説します。

• 資格内容
• 主な仕事内容

資格に関する基本的な概要を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

資格内容

エネルギー管理士とは、エネルギー使用の合理化に関する国家資格です。
資格としては比較的新しく、2006年の省エネ法改正でエネルギーの効率的な管理がより強く求められるようになったことを受けて誕生しました。

エネルギー管理士は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づいており、一定規模以上の事業所においては、有資格者の配置が義務づけられています。

また、エネルギー管理士の資格試験は、基礎区分と専門区分の2科目の受験が必要です。
専門区分は「電気分野」と「熱分野」の2種類に分かれており、どちらか一方を選択して受験します。
免状取得では電気と熱に区分けされていないため、科目問わずいずれの分野も対応可能です。

なお、エネルギー管理士は「ビルメン三種の神器」と呼ばれる主要資格の1つとしても知られており、設備管理業界では高く評価されています。

ビルメン三種の神器と呼ばれる資格について詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

【関連記事】ビルメン三種の神器と呼ばれる資格とは？難易度や4点セットとの違いを解説

主な仕事内容

エネルギー管理士の主な業務は、工場やオフィスビルにおけるエネルギー使用の管理・監視・改善です。
具体的な仕事内容は、以下の通りです。

• エネルギー使用量の管理
• エネルギー管理標準の作成業務
• 管理基準に沿った設備管理
• 報告書や中長期な省エネ計画書の作成

エネルギー管理士は技術的な知識だけでなく、法規制や環境への配慮といった広い視野が求められます。
さらに、現場では関係部署と連携しながら、エネルギー削減の実行計画を立案・推進する調整も担います。

省エネの成果が直接コスト削減や企業価値の向上につながるため、エネルギー管理士は、企業において欠かせない重要な存在といえるでしょう。

エネルギー管理士の資格難易度

エネルギー管理士は国家資格であり、試験には専門的な知識が求められます。
ここでは、エネルギー管理士の難易度について、以下2つの観点から詳しく解説します。

1. 合格率
2. 受験資格

それぞれ見ていきましょう。

難易度①：合格率

エネルギー管理士の合格率は、年度によって多少の変動はありますが、おおむね30％前後です。
実際に、令和6年度におけるエネルギー管理士試験の合格率は36.8％でした。

電気分野・熱分野のいずれも難しく、エネルギー管理士は、合格率の低さから難易度の高い国家資格の1つといえるでしょう。
また、理工系出身であっても実務の即した知識や法令への理解が不足している場合、合格には十分な準備期間が必要です。

引用元：一般財団法人省エネルギーセンター｜2024年令和6年度（第46回）エネルギー管理士試験合格者発表

難易度②：受験資格

エネルギー管理士試験には受験資格の制限がないため、どなたでも資格取得を目指せます。
ただし、試験に合格しただけでは免状は交付されない点に注意が必要です。

免状の交付には、以下のいずれかを満たす必要があります。

• エネルギー管理士に合格
• エネルギー管理研修を修了

さらに、免状交付の申請する際には、エネルギーの使用の合理化に関する実務経験が1年以上あることを証明する書類の提出が求められます。

実務経験を証明する書類は「エネルギー使用合理化実務従事証明書」と呼ばれ、勤務先などからの発行が必要です。
なお、実務に従事した時期は合格の前後を問わないため、試験を受けてから実務経験を積むのもよいでしょう。

引用元：一般財団法人省エネルギーセンター｜令和7年度エネルギー管理士試験制度の概要

エネルギー管理士が活躍できる場所

エネルギー管理士は、製造業やエネルギー供給業、大規模施設の運営など幅広い業種で活躍できます。
年間エネルギー使用量の多い第一種特定事業者では、エネルギー管理士の選任が義務づけられているためです。

第一種特定事業者とは、第一種エネルギー管理指定工場などを運営している事業者のことで、以下の5業種が該当します。

1. 鉱業
2. 製造業
3. 電気供給業
4. ガス供給業
5. 熱供給業

なお、5業種に該当しなくても年間3,000klのエネルギーを使用するホテルや病院などの施設も第一種エネルギー管理指定工場に分類されます。

また、省エネルギーや脱炭素を推進するために、地方自治体や公共施設でもエネルギー管理士の専門知識が活かせます。
省エネルギーの推進が経営や運営の重要課題と直結するため、エネルギー管理士は幅広い業界で活躍が可能です。

引用元：経済産業省資源エネルギー庁｜工場・事業場の省エネ法規制

エネルギー管理士の資格を活かせる主な職業

エネルギー管理士の資格を活かせる主な職業は、以下の3つです。

1. ビルメンテナンス業
2. 電気技術者
3. コンサルタント

各職業について詳しく解説するので、エネルギー管理士の資格を活かして働きたい方はぜひ参考にしてください。

職業①：ビルメンテナンス業

ビルメンテナンス業とは建物の機能を維持・管理するために、電気や空調、衛生設備などの点検や整備をする仕事です。
大型商業施設やオフィスビルでは、電気・空調・給排水などの設備を安定的に運用することが求められます。

エネルギー管理士の資格があると、ビルのエネルギー使用の最適化や省エネ診断の実施など、より高度な業務を任されやすくなります。

また、資格手当が支給されるケースも多く、収入アップを図れる点もメリットです。
近年では省エネ法の強化を背景に、ビル管理業界でもエネルギー管理士の重要性が高まっているため、資格を取得しておくと活躍が期待できます。

職業②：電気技術者

電気技術者とは、発電・送電・配電設備や機械・装置の電気系統を設計・施工・保守する専門職です。
電力会社や製造業では電気設備の保守・管理を行う技術者として、エネルギー管理士の知識が幅広く活用されます。

特に、電験三種とあわせて保有している技術者は、現場で非常に重宝される存在です。
エネルギー管理士は、電気使用量の管理や再生可能エネルギーの導入検討など、多岐にわたる業務で活躍できます。

近年では、省エネルギー法や再エネ導入目標への対応を背景に、電気技術者に求められる役割が多様化しています。
エネルギー管理士の資格は技術者としての専門性を高めるだけでなく、管理職へのステップアップにもつながるでしょう。

職業③：コンサルタント

コンサルタントとは専門的な知識や経験をもとに、企業や組織の課題解決や業務改善を支援する職業です。
環境コンサルティング会社や設計事務所では、クライアント企業に対して省エネ提案やエネルギー監査を行います。

エネルギー管理士としての知識と経験を活かし、企画・提案型の業務に関われる点が魅力です。
 また、再生可能エネルギーの導入支援やESG経営支援など、環境分野でのキャリア展開も期待できます。

近年、企業はカーボンニュートラルや脱炭素経営を重視する傾向にあり、エネルギー管理士の専門知識は、企業の経営戦略にも活かされるケースも増えています。
実務経験を重ねると、自治体や大手企業で専門アドバイザーとして活躍する道もあるでしょう。

まとめ：エネルギー管理士は難易度が高いものの需要のある資格

エネルギー管理士の試験はどなたでも受験可能ですが、合格率は30％前後と難易度が高いため、十分な対策が必要です。
しかし、エネルギー管理士は省エネルギーや環境対策の専門家として、多くの業界で高い評価を受けています。

資格を取得すれば、ビル管理・製造業・コンサルティング業務など、幅広い分野での活躍が期待できます。
将来性のある資格を取得したい方や技術を活かしてキャリアアップを目指したい方にとって、エネルギー管理士はキャリア形成に役立つ資格といえるでしょう。

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